反社・コンプラチェックツール「RiskAnalyze」とハイパーオートメーションツール「Yoom」がAPI連携を開始｜IoTBiz

反社・コンプラチェックツール「RiskAnalyze」とハイパーオートメーションツール「Yoom」がAPI連携を開始

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2025-10-30

2min

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この記事では、KYCコンサルティング株式会社が提供する反社・コンプライアンスチェックツール「RiskAnalyze」と、Yoom株式会社が提供するハイパーオートメーションツール「Yoom」がAPI連携を開始したことについて紹介しています。

KYCコンサルティング株式会社が提供する反社・コンプライアンスチェックツール「RiskAnalyze」と、Yoom株式会社が提供するハイパーオートメーションツール「Yoom」がAPI連携を開始しました。これにより、企業は取引先や候補者のリスクチェックをノーコードで自動化し、ガバナンス強化と業務効率化の両立を進めやすくなります。

連携の概要と狙い

今回のAPI連携では、「RiskAnalyze」と「Yoom」をつなぐことで、反社・コンプライアンスチェックのプロセスを自動化できるようになります。「Yoom」は700種以上の業務ツールと連携する仕組みを持っており、CRM、スプレッドシート、チャットツールなど既存の業務システムと組み合わせてリスクチェックを組み込むことが可能です。

企業側では、これまで担当者の経験や都度の手作業に依存していたリスク確認フローを標準化しやすくなると想定されます。属人化の解消と同時に、反社リスクやコンプライアンスリスクを検知するスピードを高める狙いがあります。

主な連携メリット

連携による主なメリットは以下の通りです。

1.反社・コンプライアンスチェックの自動実行
CRMやSFA（営業支援システム）、スプレッドシートなどに新規の取引先や候補者情報が登録されると、自動的に「RiskAnalyze」がスクリーニングを実施します。担当者が個別に検索・照会する手間を減らし、チェックの抜け漏れを抑えることができます。

2.定期スクリーニングの自動化
契約更新前や年次の再確認など、継続的なリスクチェックも自動で実行できます。「Yoom」のスケジューラー機能を用いることで、特定タイミングでの再スクリーニングをルール化し、運用フローとして固定化できます。

3.結果のリアルタイム共有
照会結果はSlackやメールなどで即時共有でき、同時にCRMや管理用スプレッドシートにも記録できます。これにより、リスク判定とその記録・報告が同じワークフロー上で完結しやすくなります。

4.エスカレーションの自動化
「注意が必要」と判定された案件については、法務・コンプライアンス部門へのタスク割り当てやアラート通知も自動化できます。担当部門が早い段階で状況を把握でき、初動対応のスピード向上が期待されます。

具体的な利用シナリオ

具体的には、次のような使い方が想定されています。

SFA／CRMに新規顧客が登録されたタイミングで、自動的にリスク判定を実行し、その結果をSlackに通知する。

Salesforceなどの顧客データをもとに、契約更新前のタイミングで再スクリーニングを自動で走らせ、結果をCRMに反映する。

GoogleスプレッドシートやExcelに採用候補者の情報が追加された際、自動で「RiskAnalyze」によるチェックを行い、その結果を同じシートに追記する。

これらはすべてノーコードのワークフローとして構築できる設計とされています。

「RiskAnalyze」とは

「RiskAnalyze」は、KYCコンサルティング株式会社が提供する反社会的勢力チェックやコンプライアンスチェックを目的としたリスク情報データベースです。国内1,000カ所、海外240カ所以上の国・地域から収集したリスク情報をもとに、必要な情報のみを抽出・提示する仕組みを備えています。最短0.4秒で調査レポートを生成できるとされており、これまで手作業で時間がかかっていた照会や記録の負担を軽減します。

2025年6月時点で、累計1,300社が導入しているという公表値が示されており、IPO準備企業、金融、不動産、リユース関連企業など、リスク管理が厳格に求められる領域での活用が進んでいます。今回の「Yoom」との連携により、こうしたチェックが日次・都度のオペレーションに直接組み込まれる形になります。

「Yoom」とは

「Yoom」は、Yoom株式会社が提供する、AI・API・RPA・OCRなど複数の技術を組み合わせて、社内のバックオフィス業務や定型オペレーションをノーコードで自動化するハイパーオートメーションツールです。営業、人事、労務、経理など幅広い部署の業務プロセスを対象とし、現在は700種以上の外部サービスや業務ツールと連携できると発表されています。

今回のAPI連携により、コンプライアンスチェックという監査・統制領域を、日常的な業務フローの中に組み込める形が整うことになります。

（参考）https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000074.000044602.html