【スマート漁業】DX化の進む水産業・漁業でのIoTの活用事例や製品を紹介
【スマート漁業】DX化の進む水産業・漁業でのIoTの活用事例や製品を紹介
林業、農業、漁業をはじめとする第一次産業では、日本の「高齢化」と「労働力不足」の影響を色濃くうけ、特に水産業・漁業では、漁業経営における人手不足が深刻化しています。その解消として、「外国人技能実習生の活用」「ICTによる効率化・省力化（スマート漁業・スマート水産業）」の2つの解決策に注目が集まっています。 その中でも、いま最も注目の集まる「ICTによる効率化・省力化（スマート漁業・スマート水産業）」とスマート漁業に使われるIoT/M2M製品や活用事例について詳しく解説します。
目次
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スマート漁業（水産業）とは？
ここでは、スマート漁業（水産業）の意味や基礎知識から課題などを説明します。
スマート漁業（水産業）の意味
スマート漁業（水産業）とは、「ICTを活用し、漁業活動や漁場環境の情報を収集し、適切な資源評価・管理を促進するとともに、生産活動の省力化や操業の効率化、漁獲物の高付加価値化により、生産性を向上させる漁業」のことです。
スマート漁業（水産業）の目的
漁業を管轄する水産庁は、スマート漁業の目的として、3つの目的を掲げています。
1. 適切な資源評価・管理を促進
漁業活動や漁場環境の情報をICTを用いて収集することで、適切な資源評価・管理を促進することを目的としています。
2. 生産性を向上
ICTを活用し、生産活動の省力化や操業の効率化を行うことで、漁獲物の高付加価値化をはかり、漁業全体の生産性を向上することを目的としています。
3. 担い手となる若者の確保
ICTを活用することで、漁業のあり方を変えることで、若者に魅力のある漁業へと変えることで、若者の新規参入や若者後継者の育成を目的としています。
スマート漁業（水産業）のメリット
ここでは、そのスマート漁業の4つのメリットを紹介します。
1. 漁獲報告の負担軽減
これまでの漁業では、特に沿岸資源に関するデータが不足しています。さらに集められる情報の多くが手作業で集計・整理され、迅速に収集できていないことが漁業関係者への負担を増大させています。海洋環境と資源変動の関係が十分に解明されていないことも相まって、適切な資源評価ができていませんでした。
スマート漁業を導入し、ICTを活用することで、新たな資源管理システムの構築することで、漁業許可や漁業権制度の見直しを容易に行えるようになります。そして、最終的には、漁獲報告の負担軽減につなげることができます。
2. 漁業の生産性向上
これまでの漁業では、漁業者の経験と勘に基づき非効率な操業をおこなっていましたが、スマート漁業を導入し、ICTを活用することで、データに基づいた効率的な操業が可能になります。そのことで、これまでかかっていた無駄な費用と時間を削減し、生産性の向上を図ることができます。
3. 低賃金から高賃金へ（所得向上）
これまでの漁業は、「過酷な肉体労働と低賃金」というイメージがありましたが、スマート漁業を導入し、ICTを活用することで、省人化と省力化を実現することで、一人一人の賃金を向上させることが可能です。
さらに、ICT活用による、流通革命と物流の効率化をすることで、より一層、高品質の漁獲物を国内外の需要に応じて配送することができるようになるため、その分、所得という形で漁業者一人一人へ還元されやすくします。
4. 若手人材の獲得と育成
これまでの漁業では、知見やノウハウ、技術を若手に継承させるには、長い時間を要していました。しかし、スマート漁業を導入し、ICTを活用することで、短期間で若者への継承が可能になり、早い段階から人材の急成長をさせることが可能になります。
スマート漁業（水産業）のデメリット（課題）
現在のスマート漁業には、メリットだけではなく、デメリットも存在します。ここでは、スマート漁業を導入する上でのデメリット（課題）を紹介します。
①ICT導入費用（コスト）が高い
スマート漁業の実現には、ICT導入が必ず必要ですが、その機械はこれまでの機械と比べて割高です。今後、いかにして、メーカーが機材や機械の費用を下げられるようになるかが、スマート漁業普及への課題となっています。
②データが標準化されていない
スマート漁業には、さまざまな機器やソフトウェアを活用しますが、それらに用いられるデータ形式などは日本や世界で標準化されておらず、データを活用しようとする漁業者や漁業関係者にとって負担となっています。これもまた、スマート漁業普及の一つの課題となっています。
③ITリテラシーの高い人材が少ない
これまでの漁業では、最先端のIT技術が導入されることが少なく、その技術に触れる漁業者も少なかったのが実態です。そのため、ITリテラシーの高い人材が少ないです。しかし、スマート漁業では、さまざまな機器やソフトウェアを活用するため、今後、一人でも多くの漁業者がITリテラシーを上げていくことがスマート漁業成功の鍵とも言えます。
スマート漁業（水産業）の市場規模
ここまで、スマート漁業の意味や目的、メリットを紹介してきましたが、ここでは、日本のスマート漁業の市場規模は、どのような状況なのかを紹介します。
スマート漁業の市場規模
シード・プランニングの『スマート水産の現状と将来展望〜スマート水産・漁業の社会実装動向〜』によると、2019 年スマート水産・漁業システムの市場規模は21億9,500万円と推計されています。
（参照）プレスリリース「7月20日発表」｜シードプランニング
また、スマート漁業・水産業の今後の国内市場規模推移を2019年から2027年までの予測をしています。
2019年：22億円
2025年：49.7億円（予測）
2027年：63.5億円（予測）
スマート漁業（水産業）に対する水産庁の取り組み
スマート漁業の管轄省庁である水産庁の、普及に向けた様々な支援や取り組みを紹介します。
データをフル活用したスマート水産データベースの構築
水産庁では、水産業の各分野において、漁業者、養殖業者、加工業者、流通業者及び試験研究機関といった個々のプレーヤーによるICTの活用は広がっていくとの予測を立てています。
しかし、各プレーヤー間でこれらのデータを共有し、活用する取組を進めていくのはとても難しいことです。
（参照）（4）データをフル活用したスマート水産業の構築に向けて｜水産庁
今後、集約的なデータプラットフォームを構築し、水産業に関わる幅広いデータの取得・共有・活用を促進することで、充実した資源評価・資源管理や、関係者の連携によるバリューチェーン全体の生産性向上を実現していくことが可能になると考えられます。
このため、水産庁では、新しい情報通信技術等を実装し、データに基づく効率的・先進的な水産業（スマート水産業）に転換し、漁業の実態を見える化することで、国民に理解される水産施策を展開していくこととしています。
スマート水産業現場実装委員会
水産庁は、令和2年9月に、スマート水産業の漁業現場への実装に向け、スマート水産業現場実装委員会を開催し、「スマート水産業推進のための人材バンク」を立ち上げました。また、本委員会では、将来の水産業を担う人材の育成等のため、令和2年度は、水産大学校・水産高校・漁業学校といった水産教育の現場において、水産新技術に関する出前授業による情報発信を中心に活動を行いました。
「スマート水産業」の推進等に向けた技術の開発・活用
養殖業においては、各地の養殖地でICTブイを活用した漁場環境データの収集・活用が始まりつつあり、これらのデータを共有し、衛星情報や海況情報等を新たに活用することにより、例えば赤潮の予測や、高水温による養殖魚の斃死等に対応できる情報提供システムの開発を目指しています。
また、資源の評価・管理においては、より多くの魚種の資源状態を正確に把握していくため、漁船にデジタル操業日誌等のICT機器を搭載し、直接操業・漁場環境情報を収集する体制の整備に向けた実証試験を進めているところです。今後はこれに加え、ICTを活用して産地市場から水揚情報を迅速に収集していく仕組みの構築に向けた検討・検証を開始していくこととしています。これらの取組を通じて資源評価の高度化を図り、資源状態の悪い魚種については適切な管理の実施につなげていくことを目指しています。
水産物の加工・流通の分野では、種々の魚種について画像センシング技術を活用した高速での選別技術の開発を行っているほか、水産物の水揚げから輸出に至る履歴情報をICTを活用して管理する取組の実証を行っています。今後は、このような技術も活用して、生産と加工・流通が連携して水産バリューチェーンの生産性を改善する取組を推進することとしています。
（参照）（4）「スマート水産業」の推進等に向けた技術の開発・活用｜水産庁
スマート漁業（水産業）の補助金
スマート漁業やスマート水産業を推進する上で、国や各地方自治体で、様々な事業補助金が提供されています。
補助金は、公募時期や受給時期が各補助金の制度ごとに異なるので、自分の地域の補助金を確認しましょう。
また、ここではいくつかの地方自治体の補助金の事例を紹介します。
【京都府】令和4年度スマート農林水産業実装チャレンジ事業補助金
概要
限られた労働力で効率的に作業性と品質・生産性を向上するため、ICTやロボット技術を活用した農林水産業機械・設備の導入を支援します。
対象となる方
（1）3者以上の漁業者等が組織する団体、漁業生産組合、地元漁業者により構成される漁民会社（代表者及び組織、運営等についての定めがあること。）
（2）市町村、漁業協同組合連合会、漁業協同組合、（公財）京都府水産振興事業団
（3）個別経営体（認定漁業者、京都府広域水産業再生委員会において「中核的漁業者」として認定された者）
事業採択要件
（1）スマート技術の導入を通じた効率化により、3年後に以下のいずれかを実現すること。
①1割以上の生産額増加
②2割以上のコスト削減
（2）京都府水産事務所の経営相談により、導入計画の妥当性や経営全体についての助言を受けること。
応募期間
令和4年1月17日（月曜日）～令和4年2月14日（月曜日）
補助対象となる機械・設備
（1）IoT等情報通信技術を活用した、水質自動観測装置及び漁場、養殖場監視システム
（データ・情報の共有が可能であること）
（2）IoT等情報通信技術を活用した、市場の電子入札のシステム等（データ・情報の共有が可能であること）
（3）ドローン（空中、水中）、パワーアシストスーツなどの生産性向上のためのもの
（4）位置情報を利用した遊漁者情報管理システム
（5）生産管理、経営管理システム※5
（1）～（4）を合理的に使用するため必要な場合に限る
（6）その他知事が特に認めるもの
補助率・下限事業費
補助率：10分の4以内
（主な経営基盤が中山間地域※1に位置する場合10分の4.5以内）
（個別経営体については10分の3以内）
下限事業費：30万円
詳細URL
https://www.pref.kyoto.jp/brand/news/smarthojyokin.html
【和歌山県】スマート養殖漁業推進事業補助金
概要
養殖漁業の振興を図るため、IoTをはじめとしたICT技術（情報通信技術）やロボット技術等を活用し、生産性の向上等に取り組む養殖事業者を支援します。
事業内容
養殖事業者等がスマート養殖漁業に取り組むために、「スマート養殖漁業推進事業補助金交付要綱」の別表に掲げる機器等を新たに導入する事業（補助事業の対象者など、詳細つきましては下記要綱をご覧ください）
募集期間
令和3年11月10日（水）～12月10日（金）
提出書類、提出方法
スマート養殖漁業推進事業補助金交付要綱第4の1（1）から（7）までに規定する書類を、事業実施地を管轄する振興局農林水産振興部に提出（補助事業者が漁業協同組合に所属する場合は、当該漁業協同組合を経由）
補助率
3分の1以内（上限200万円）
詳細URL
https://www.pref.wakayama.lg.jp/prefg/071500/smart.html
スマート漁業のIoT導入事例と活用事例
ICTやIoT、M2M、AI、5Gなどのスマート漁業に欠かせない技術を用いた事例を紹介します。
【事例1】「漁獲量予測」KDDI×宮城県東松島市
IoT導入の背景（課題）
宮城県東松島市の定置網漁では、これまで漁獲量の予測ができず、「空振り」で燃料代が高くなっており、さらに、そのことが環境への大きな負担となっていました。それを改善するために、IoTの活用を行いました。
具体的なIoT活用内容
定置網内に「スマートセンサブイ（IoT）」と「スマートカメラブイ（IoT）」を取り付け、海洋データや水中画像データ、さらに、漁業者の漁獲データをクラウドで収集し、ビックデータ化し、AI解析を行うことで、「漁獲高予測モデル作成」と「市場と漁獲予測を直結させて需要と供給をバランス化するシステム」を開発しました。
（参照）KDDIが取組むスマート漁業～ワクワクを地方へ～｜KDDI
【事例2】「養殖効率化」KDDI×福井県小浜市
IoT導入の背景（課題）
福井県小浜市のとある養殖業では、漁労支出のうち約6割以上がエサの費用になっており、エサの過剰供給を止めることが課題でした。そして、適切なエサの供給を行うことを目指し、IoTの活用を行いました。
具体的なIoT活用内容
「IoTセンサー」を用いて、海洋データ（水温、酸素濃度、塩分濃度）の測定と、漁師の給餌量をタブレット端末（IoT）で記録・管理することで、給餌計画を最適化するPDCAサ
イクルを確立しました。
（参照）KDDIが取組むスマート漁業～ワクワクを地方へ～｜KDDI
【事例3】「養殖基地化」KDDI×長崎県五島市
IoT導入の背景（課題）
長崎県五島市の養殖業において突然発生する赤潮が養殖魚の大量死を招く重大なリスクがありました。この赤潮の早期検知で未然に被害を防ぐことを目的として、IoTの活用を行いました。
具体的なIoT活用内容
「空撮用ドローン（IoT）」と「採水用ドローン（IoT）」を活用し、データの収集とAIによる解析を用いて、赤潮発生を養殖事業者に迅速に通知するスマートデバイス向けの周知システムを開発しました。
（参照）KDDIが取組むスマート漁業～ワクワクを地方へ～｜KDDI
【事例4】「水資源管理」ハイテックシステム×北海道奥尻町
IoT導入の背景（課題）
北海道奥尻町では、水産資源の適切な管理ができていないため、資源量や良い生育環境の推定ができていない状況でした。
ウニやアワビ、ナマコの水産資源の漁獲と保護を見える化する仕組みの実現を目指し、IoT活用で資源管理を行なっています。
具体的なIoT活用内容
「GPSセンサー（IoT）を活用した磯舟の操業位置情報」や「市場で入力された水揚げ量データ」をクラウドで収集し、蓄積・分析を何度も繰り返すことで、資源の分布や資源量を推定できるようにします。そして、将来的には、この客観的なデータに基づく資源管理を可能にしていこうという取り組みです。
（参照）漁業におけるIoT活用事例紹介｜総務省動画チャンネル
【事例5】「ベテラン漁師の勘と経験の可視化」ハイテックシステム×北海道奥尻町
IoT導入の背景（課題）
北海道奥尻町では、磯舟漁業者の高齢化に伴い、後継者の確保と早期育成が急務の課題となっていました。
この課題を解決するため「ベテラン漁師の勘と経験の可視化」として、IoT活用を行なっています。
具体的なIoT活用内容
「潮の流れの向きや速さ」「水温」などといった海洋環境に関するデータを、海洋ブイ（IoT）から収集し、クラウドにてビッグデータ化し、AIを活用することで、ベテラン漁師の勘と経験の可視化を行なっています。
また、その可視化されたデータをもとに、後継者や若者への教育に活用しています。
（参照）漁業におけるIoT活用事例紹介｜総務省動画チャンネル
【事例6】「海難救助」ハイテックシステム×北海道奥尻町
IoT導入の背景（課題）
北海道奥尻町では、これまでは、漁師が昼の帰港時間になっても戻ってこない場合に、初めて事故に遭遇したという判断を行い、海難救助を行なっていました。そのため、いつ、どこで事故が発生したかがわからず、捜索までの時間がかかっていました。これを解決するために、IoTの活用を行なっています。
具体的なIoT活用内容
現在は、GPSセンサー（IoT）を活用し、漁師が自らの位置を把握したり、危険を感じた際にアラートを自治体へ通知できるような仕組みを導入しました。また、漁師が船外に落下した場合も、自動通知機能を用いて、家族や漁業関係者に自動的にアラートが通知されるようになっています。
（参照）漁業におけるIoT活用事例紹介｜総務省動画チャンネル
スマート漁業で活用されるIoT製品一覧
ここでは、スマート漁業で活用されるIoTやM2M製品を紹介します。
【スマートブイ】SLTT（Small Lens type Tidal Turines / 水平分離型）・VTT（Vertical axis Tidal Turbines / 垂直一体型）
名称
エナジーハーベスト型スマートブイ
特徴
①小型・簡単設置
小型で設置の手間がかからず、海の状態や用途に対応した2種類（SLTT／VTT）のスマートブイです。
②安定した発電
天候に左右されない潮流発電システムを搭載し、内蔵の京セラ製「GPSマルチユニット」及び接続されたセンサーにより、海上でも長期的に安定的に電力供給が可能です。
用途
①持続的な海洋データ収集
養殖や生簀など近海漁業に必要な海洋データ、海水温や海流の変化、マイクロプラスチックなど、 海洋問題の解決に必要なデータの収集を行います。
販売元
京セラ株式会社
京都府京都市伏見区竹田鳥羽殿町6番地
https://www.kyocera.co.jp/
製品詳細URL
https://www.kyocera.co.jp/ceatec/energy_harvesting_smart_buoy/
【産業用水中ドローン】ROV「MOGOOLシリーズ」
名称
産業用水中ドローン（ROV）「MOGOOL（ベーシックモデル）」
産業用水中ドローン（ROV）「MOGOOL（MOGOOL-PRO）」
特徴
MOGOOLシリーズは豊富なオプションを用いて、船底や養殖施設等で必要な時にご利用頂けます。また、水深30m以上の潜水士が潜るのが危険な場所にもご利用頂けます。
用途
①漁船船底の点検
「MOGOOL（ベーシックモデル）」は操作性が高く、搭載カメラでリアルタイムに、船底やスクリュー等の損傷を点検することができます。
②養殖施設の点検および生育状況の観察
漂流物が流れてきたり、高波により養殖施設がぶつかり合った後などに、「MOGOOLシリーズ」の搭載カメラなら、すばやく状態を把握できます。
また定置網のブイを目印に、海面から海底へ縦の動きによって、養殖網やアンカーをリアルタイムに映像で点検することも可能です。もちろん、「水産資源の育成状況」の観察でも活躍します。
③人工魚礁に集まっている水産資源の観察
人工魚礁は海流が強い場所が多いため、潜水士による調査も容易ではありません。
産業用水中ドローン「MOGOOL-PRO」の搭載カメラなら、回遊性魚種だけでなく、人工魚礁に近い岩礁性魚種や人工魚礁の天端等に生息する海藻類の生育状況も観察できます。
販売元
JOHNAN株式会社
京都府宇治市大久保町成手1番地28
https://www.johnan.com/
製品詳細URL
https://www.johnan.com/rov-mogool/rov-products/rov-fishery/
IoTBiz編集部
2015年から通信・SIM・IoT関連の事業を手掛けるDXHUB株式会社のビジネスを加速させるIoTメディア「IoTBiz」編集部です。 DXHUB株式会社 https://dxhub.co.jp/ 京都本社 〒600-8815 京都府京都市下京区中堂寺粟田町93番地KRP6号館2F 東京オフィス 〒151-0053 東京都渋谷区代々木1-25-5 BIZ SMART代々木 307号室
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