【介護DX】介護業界でのDXのメリットやデメリット、課題、事例を紹介
【介護DX】介護業界でのDXのメリットやデメリット、課題、事例を紹介
介護業界には、人材不足による重大な問題がいくつも存在しています。しかしこのような課題に対し、IoT、ICT、AIなどのテクノロジーを活用したDXが、介護業界の未来を明るくする可能性を秘めていると言えます。現在、私たちは超高齢化社会に直面しており、その中で介護DXについて深く知るチャンスが訪れています。
目次
介護業界が抱える課題
介護業界のDXについて学ぶ前にまずは、現在介護業界が抱えている代表的な3つの課題を紹介します。
課題①人手不足
介護業界で最も深刻なのが、「人手不足」です。
日本では、介護業界のみならず、様々な業界で人手不足が叫ばれていますが、特に介護業界の人手不足は顕著です。人口減少社会と少子高齢化が介護業界の人手不足を加速している大きな要因とされています。
2016年度に厚生労働省が公表した『第7期介護保険事業計画』によると、2020年度末には約216万人、2025年度末には約245万人が必要とされていますが、2020年度の人材不足数は約26万人となり、2025年度には、約55万人の人手不足が予測されています。
（参考）第7期介護保険事業計画に基づく介護人材の必要数について（別紙）｜厚生労働省
日本政府や厚生労働省は、人手不足の課題解消として、下記5つの目標を掲げています。
（1）介護職員の処遇改善
（2）多様な人材の確保・育成
（3）離職防止・定着促進・生産性向上
（4）介護職の魅力向上
（5）外国人材の受入環境整備など総合的な介護人材確保対策
課題②離職率が高い
介護業界の抱える課題として次に大きいのが、「離職率が高い」ということです。
公益財団法人介護労働安定センターが2021年8月に公表した『令和2年度「介護労働実態調査」結果の概要について 』によると、介護職の離職率は、年々低下傾向にあると言えますが、それでも、約15%程度の離職率です。
訪問介護員と介護職員の離職率の推移（直近5年間）
・2016年 16.7%
・2017年 16.2%
・2018年 15.4%
・2019年 15.4%
・2020年 14.9%
（参考）『令和2年度「介護労働実態調査」結果の概要について 』｜公益財団法人介護労働安定センター
離職率が高い理由は、下記にあげるような要因が関係しています。
（1）介護職員の処遇が悪い（低賃金など）
超高齢化社会にとって介護職は、とても重要な仕事です。そして、今後もその必要性や重要性は高まっていくことは確かです。しかしながら、介護職に就く人の給与や待遇は、社会からの必要性や重要性と比べてあまり高い水準とは言えないのが現状です。これが、介護の離職率を高める1つの要因です。
介護職の常勤正社員の平均年収
| 平均月収 | ボーナス | 年収 |
|---|---|---|
| 21.8万円 | 70~100万円 | 約350万円 |
（参考）『令和2年度介護従事者処遇等調査結果』｜厚生労働省
（2）介護施設利用者との信頼関係の問題
介護従事者は、必ず施設の利用者となる高齢者とのコミュニケーションが発生します。しかし、高齢者の中には、聴覚や視覚、言語能力が低下していたり、認知症でうまくコミュニケーションを取れなかったりする方が必ずいます。
介護従事者は、その一人ひとりに合わせたコミュニケーション方法で高齢者に接しなくてはいけません。そのため、同世代の人たちとのコミュニケーションよりも、より複雑になり、施設利用者の高齢者と信頼関係を築くのがとても難しいと感じる介護従事者がいるようです。
このコミュニケーションという要因も離職率を高める1つです。
（3）身体的な負担が大きい
ほとんどの介護職の現場では、肉体労働的な業務や作業があります。具体的には、身体介護（入浴、排せつなど）や、生活援助（調理、洗濯、掃除、買い物など）の業務の際に、肉体的な労働をする必要があります。
この身体的な負担が大きいというのも介護職で離職が高い要因の1つです。
課題③社会的評価が低い
介護業界の全体のイメージと直結している課題が、「社会的評価が低い」ということです。
先述の「介護職員の処遇が悪い（低賃金など）」「身体的な負担が大きい」というのはまさに、介護業界全体のイメージを悪くしている要因です。
株式会社リクルートキャリアが2019年7月に公表した『HELPMAN JAPAN 「介護職非従事者の意識調査」』にて、介護職で働いていない人の介護職に対するネガティブイメージについて紹介されています。
この調査では、18~59歳の日本全国の介護職に従事したことのない人が対象となっています。
介護職を敬遠する理由TOP5
（1）体力的にきつい仕事の多い業界だと思うから（回答率：49.8%）
（2）精神的にきつい仕事の多い業界だと思うから（回答率：41.8%）
（3）給与水準が低めの業界だと思うから（回答率：31.2%）
（4）離職率が高い業界だと思うから（回答率：24.2%）
（5）休暇が取りやすい雰囲気や仕組みがなさそうな業界だと思うから（回答率：20.0%）
以上5つのように介護職には、ネガティブイメージをもつ人が多く、このイメージが社会的評価を下げる要因となっているようです。
（参考）HELPMAN JAPAN 「介護職非従事者の意識調査」 離職率はホントに高い？働く実態とイメージにかい離 事実を知れば、就業・転職非意向者の12％が「働く意向あり」と態度変容｜株式会社リクルートキャリア
介護業界でのDXとは
そもそもDXとは
DXとは、英語で「Digital Transformation」の略で、日本語訳では、「デジタルトランスフォーメーション / ディーエックス」と訳されます。
DXは、スウェーデンのウメオ大学の教授である、エリック・ストルターマンによって、2004年提唱された概念です。その概念は、「ITの浸透が、人々の生活をあらゆる面でより良い方向に変化させる」というものでした。
日本では、2018年12月に経済産業省が発表した『デジタルトランスフォーメーションを推進するためのガイドライン（DX推進ガイドライン）』にて、DXを「企業がビジネス環境の激しい変化に対応し、データとデジタル技術を活用して、顧客や社会のニーズを基に、製品やサービス、ビジネスモデルを変革するとともに、業務そのものや、組織、プロセス、企業文化・風土を変革し、競争上の優位性を確立すること。」と定義しています。
（出典）デジタルトランスフォーメーションを推進するためのガイドライン（DX推進ガイドライン）を取りまとめました ｜METI/経済産業省
「DX」について詳しく知りたい方は、こちらの記事もご覧ください。
『DX（デジタルトランスフォーメーション）とは？意味や定義、事例をわかりやすく簡単に解説！』
介護業界でのDXの目的
上記のDXの概念や目的を介護業界にあてはめると下記のような解釈ができます。
介護DXの目的とは、「介護業界の企業がビジネス環境の激しい変化に対応し、データとデジタル技術を活用して、介護従事者や施設利用者、社会のニーズを基に、介護サービスや介護ビジネスモデルを変革するとともに、介護業務そのものや、組織、プロセス、企業文化・風土を変革し、競争上の優位性を確立すること」です。
介護DXで介護現場の変化
これまでの介護と比較して、介護DXで大きく変わるのが下記の2点です。
①介護利用者の遠隔見守り
大きな変化の1つが、介護利用者の見回り、見守りの方法が変わるということです。
これまで高齢者介護の現場では、介護利用者の急な体調変化や認知症患者の徘徊による行方不明などに適切に対処するため、定期的に施設内の介護利用者を目視で確認するという業務がありました。
しかし、IoTカメラやIoTセンサーを用いることで、このような高齢者の変化を遠隔で見守ることが可能になり、何か変化が起きた際は、クラウドを経由して施設内の介護従事者などに自動で通知されるため、これまでの見回り業務をなくすことができます。
「介護業界の見守りカメラ活用事例」について詳しく知りたい方は、こちらの記事をご覧ください。
『【介護業界×カメラ】見守りカメラ（AIカメラ・クラウドカメラ・IoTカメラ）の活用事例7選』
②ロボットによる身体介助
次の大きな変化が、入浴や排せつといった身体介護がロボットに置き換わるということです。
先述したように、介護職のネガティブイメージとして、「体力的にきつい仕事が多い」というイメージがありますが、この業務がロボットに換わることで、介護業界全体のイメージも大きく変わります。
介護DXの3つのメリット
介護業界でDXを導入する主な3つのメリットを紹介します。
①介護職の魅力向上
はじめに、介護DXを導入する上で、大きなメリットとなるのは介護職の魅力が向上するということです。
介護現場には、ITやデジタルがあまり活用されていないというイメージを持たれることが多く、実際に、多くの介護事務所では、作業記録の管理や介護利用者のバイタルチェックを口頭や紙で管理されています。このような事務作業に積極的にITやデジタルを活用し、省力化とペーパーレスの実現をするだけでも介護従事者の作業時間は短縮できます。
また、IoTカメラやIoTセンサーを導入することで、介護利用者の急な体調変化や認知症患者の徘徊による行方不明などに瞬時に適切に対応できるようになり、ヒューマンエラーを減らすことが可能になります。
上記に挙げたようなことを実践するだけでも、介護職の離職率は低下し、介護職の魅力はこれまでよりも格段に良くなるでしょう。
②人手不足の解消
次に、介護DXを導入する上で、大きなメリットとなるのは人手不足を解消できるということです。
ITやIoT活用をすることで介護従事者の業務時間が短縮され、負担が軽減されることによって、これまで提供していた介護サービスからサービスの提供形態が変化したり、ビジネスモデルが変化することによって、人間の介護従事者をこれまでのように増やす必要がなくなります。
③介護サービスの質向上
最後に、一番大切なメリットが介護サービスの質が向上するということです。
従来の介護サービスやビジネスモデルからより、デジタル社会に適した介護サービスが提供できるようになるため、介護利用者に対する最良のサービスを提供できる可能性が広がります。
介護DXの3つの課題
介護業界でDXを導入する上で課題となる主な3つを紹介します。
①経営者のマインドセット
DXを導入する上で、最初のハードルが経営者のアナログマインドです。人は誰しも、変化や新しいことへの挑戦を躊躇してしまいます。
特に、これまで介護施設経営がうまくいっている経営者ほど、これまで通りのやり方を変えたくないという気持ちが強くなります。しかし、デジタル時代の今日には、過去の成功法が過去にうまくいったやり方が通用しない時代になりました。
最初のハードルで、一番大きなこの「経営者のマインドセット」を変えることが、介護DXを成功に導く一番の鍵です。
②導入コスト
DXを導入する上で、必ず必要になるのがDX導入のための金銭的コストと教育コストです。
金銭的コストとは、まさにIoTカメラやIoTセンサー、クラウド利用料などといった製品やサービスに係る費用のことです。
また、忘れてはいけないコストとして、教育コストがあります。教育コストとは、DX導入をした後に必要になるコストです。導入したデジタル技術に応じて、介護利用者への周知や教育、介護従事者へのDX活用の教育が必要になります。
③介護利用者の心理的抵抗感
最後の課題は、介護利用者の心理的抵抗感です。
高齢者の中には、デジタルの活用やIoT、ロボットなどの活用に対して前向きな感情を抱かない人が必ず一定数はいます。そのような高齢者に対して、DX導入をすると、高齢者の方々にとってどんなメリットがあるのか？DXを導入しないとどんな状況になるのか？など様々な方法でやさしく伝えていくことが必要になります。
厚生労働省の取り組み
ここでは、厚生労働省のDX推進について紹介します。
介護現場におけるICTの利用促進
厚生労働省では、主に、介護事業所に向けたICTの導入・普及促進セミナーを全国やオンラインで定期的に開催しています。
さらに、介護事業所におけるＩＣＴを通じた情報連携に関する調査研究なども行っており、介護業界でのICT活用を促進する支援を行っています。
詳しくは、厚生労働省の「介護現場におけるICTの利用促進」をご覧ください。
介護業界のDX事例3選
ここでは、介護業界の実際のDX事例を紹介します。
【巡視オペレーション改革】夜間巡視業務91%削減
▼DX導入企業
HITOWAケアサービス株式会社
https://www.hitowa.com/care-service/
▼DX支援サービス・製品
LIFELENS
https://tech.panasonic.com/jp/lifelens/service.html
▼導入背景
HITOWAケアサービスでは、デジタル技術やテクノロジーによって介護現場で活躍する介護従事者の負担を軽減し、施設利用者にこれまで以上に良質なサービスを提供したいとの要望からDX導入を行いました。
▼DX効果
夜間の巡視は重要な業務ですが、直接、人が頻回するという方法では、介護従事者に負担であると同時に、施設利用者も覚醒してしまうというデメリットがありました。
ベッド上のシートセンサーで就寝中の安否、睡眠の状態や離床を察知し、介護従事者の「目」に代わるものとして、映像データを収集、分析するVieurekaを導入しました。
その結果、質を確保した業務効率化オペレーションを実現しました。
（参考）LIFELENSを活用した巡視オペレーション改革で91％の夜間巡視業務削減に成功！ - 導入事例｜Panasonic
【訪問看護サービスの効率化】紙媒体を廃止し電子化を確立
▼DX導入企業
株式会社メディケア・リハビリ
https://www.medi-care.co.jp/
▼DX支援サービス・製品
WiMAX搭載スマートフォン「HTC EVO WiMAX」
https://www.kddi.com/corporate/news_release/2011/0228b/besshi.html
▼導入背景
訪問介護に関わる記録書や報告書、計画書に紙媒体を使用していたため、書き込み業務が介護職員の大きな負担になっていました。
▼DX効果
「HTC EVO WiMAX」とクラウドサービスの連携によりタイムリーな情報共有を実現し、外出先での看護記録などの閲覧や入力を可能にし、業務効率とサービス品質の向上に成功しました。
（参考）株式会社 メディケア・リハビリ様（導入事例）｜KDDI株式会社
【「受け身」のケアから「能動的」なケア】ICT導入で提供サービスの質向上
▼DX導入企業
田原福寿園
https://www.konicaminolta.com/jp-ja/care-support/case/special-nursing-home/tahara_fukujuen.html
▼DX支援サービス・製品
HitomeQ ケアサポート
https://www.konicaminolta.com/jp-ja/care-support/service/hitomeq-caresupport/
▼導入背景
田原福寿園は、もともとユニット型の増床と従来型特養の建て替え計画があり、これを機にユニット型・従来型合わせて、PHSを使ったナースコールシステムから新しい設備に置き換えたいという要望がありました。
▼DX効果
「受け身」のケアから「能動的」なケアに変わったことや、とにかくコールが鳴ったら駆け付けていたフローから効率的に訪室対応ができるようになったことで、スタッフの平均歩数も50％の削減効果がありました。
（参考）田原福寿園様の導入事例｜コニカミノルタ
介護業界のDX支援サービス・製品5選
介護業界のDX支援サービスや製品を5つ紹介します。
【Sota】ケアボット
概要
「介護レクリエーション支援サービスSotaレク」は、介護現場のレクリエーションの進行の補助とレクリエーションの自動進行を行います。
特徴
・豊富なレクコンテンツラインナップ
・Sotaとおしゃべり＆カメラ機能
販売元
ケアボット株式会社
https://www.saintcare-carebot.com/product/communication/product08.html
【HitomeQ】コニカミノルタQOLソリューションズ
概要
HitomeQケアサポートは、お部屋の天井に取り付けた行動分析センサーが利用者様の動きを分析し、スマートフォンに映像で通知します。
特徴
・見てかけつけ
・転倒動画のエビデンス
・記録の効率化
販売元
コニカミノルタQOLソリューションズ株式会社
https://www.konicaminolta.com/jp-ja/care-support/index.html
【LIFELENS】パナソニック
概要
LIFESLENSは介護業界が抱える課題に向き合い、さまざまなテクノロジーの力でソリューションを提供し、高齢者がいきいき暮らせる世界を実現いたします。
特徴
・ケアの質の向上と業務効率化の両方を確保した夜間業務の改善
・スタッフの身体的・心的ストレスの低減による離職防止・定着率向上
・ご施設の価値向上（近隣ご施設に対する差別化UP）
販売元
パナソニック株式会社
https://tech.panasonic.com/jp/lifelens/
【HAL®︎腰タイプ介護支援用】CYBERDYNE
概要
HAL®腰タイプ介護支援用は、移乗介助のような介助動作において腰部にかかる負荷を低減することで、腰痛を引き起こすリスクを減らします。これまで通りの介護を楽に行うことができ、支えられる側だけでなく、支える側も支援します。
特徴
・活用シーンが広がる防水性能
・操作が簡単で、安全
・HAL®︎が思い通りの動きをアシスト
・腰の負担が低減できる
・軽量コンパクト設計で、いつでもどこでも
販売元
CYBERDYNE株式会社
https://www.cyberdyne.jp/products/Lumbar_CareSupport.html
【頭の健康®管理サービス】SHARP
概要
「頭の健康管理サービス」は、施設利用者の「アセスメント（興味・関心チェック）」から「訓練計画作成」、「日々のおすすめ訓練提示」、「訓練結果の記録・管理・見える化」までをシームレスに支援する日本で初めてのサービスです。介護施設スタッフの作業量を削減し、業務効率化に貢献します。
特徴
・日本初 介護施設での生活機能訓練における「アセスメント」から「訓練計画作成」「日々のおすすめ訓練提示」「訓練結果の記録・管理・見える化」までをシームレスに支援。介護施設の業務効率化に貢献
・東北大学 加齢医学研究所 所長 川島隆太教授監修の「スピード勝負」など、認知機能を刺激する20種類の「頭の健康ゲーム」を提供。40V型タッチディスプレイBIG PADの大画面で楽しみながらトレーニング可能
・ICカードで簡単に個人認証。利用者ごとの訓練結果や履歴を記録・管理・見える化
販売元
シャープ株式会社
https://jp.sharp/business/solution/atama-kenko/
IoTBiz編集部
2015年から通信・SIM・IoT関連の事業を手掛けるDXHUB株式会社のビジネスを加速させるIoTメディア「IoTBiz」編集部です。 DXHUB株式会社 https://dxhub.co.jp/ 京都本社 〒600-8815 京都府京都市下京区中堂寺粟田町93番地KRP6号館2F 東京オフィス 〒151-0053 東京都渋谷区代々木1-25-5 BIZ SMART代々木 307号室
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