ドローンを飛ばせる場所はどこ？探し方や許可不要地域、簡単に探せるアプリ、飛行禁止空域を紹介
ドローンを飛ばせる場所はどこ？探し方や許可不要地域、簡単に探せるアプリ、飛行禁止空域を紹介
ドローンの飛行エリアを見つけることは、飛行安全のために重要です。日本では、法律や規制によって飛行が制限される場所もありますが、一部の場所では許可なしで自由に飛行できる地域も存在します。この記事では、どこでドローンを飛ばせるかを探す方法や、許可が不要な飛行エリア、さらには便利なアプリやサービスを紹介します。さらに、注意すべき飛行禁止空域や、法律を守るための飛行方法についても詳しく解説します。ドローンを安全に楽しむための情報をぜひ参考にしてください。
目次
ドローンを飛ばせる場所と飛行禁止空域
ドローンを飛ばす際には、航空法や小型無人機飛行禁止法などの法令を遵守し、飛行禁止区域を避ける必要があります。以下では、具体的にどのような場所でドローンを飛ばせるのか、また避けるべき場所について詳しく解説します。
上空150メートル未満の空域
飛行制限の理由
ドローンは、地上または水面から150メートル以上の高度では飛行できません。この制限は以下の理由から設けられています。
・航空機との接触リスク：飛行機やヘリコプターなどとの接触を避けるため。
・制御不能リスク：ドローンが制御不能になった際、どこに飛んでいくか分からなくなるため。
・落下リスク：ドローンが落下した際の衝撃が強くなる恐れがあるため。
飛行可能範囲
地上または水面から150メートル未満の高度であれば、ドローンの飛行は許可されています。高さ150メートルというと、マンションの40階から45階程度に相当し、空撮などで十分な高さです。これ以上の高度で飛行させるには国土交通大臣の許可が必要です。
空港および空港周辺の制限空域以外
飛行制限の範囲
空港やその周辺では、飛行機やヘリコプターとの接触を避けるため、ドローンの飛行が厳しく制限されています。具体的な飛行禁止範囲は以下の通りです。
・主要空港（羽田、成田、中部、関西、大阪国際、那覇など）：空港周辺24キロメートル以内。
・地方の小規模な空港：空港周辺6キロメートル以内。
飛行禁止範囲の確認
空港の敷地内だけでなく、飛行機が離着陸するコースにあたる空域もドローンを飛ばすことはできません。飛行禁止範囲は、国土交通省の航空法制限地図やAirMapなどのアプリを使って確認することができます。
人口集中地区（DID地区）以外
飛行制限の理由
人口集中地区（DID地区）では、ドローンの落下によって事故が発生するリスクが高いため、飛行が禁止されています。DID地区は国勢調査に基づいて定められ、多くの人が住む都市部が対象となります。
飛行可能範囲
人口密度が低い田舎や郊外のエリアであれば、ドローンを飛行させることが可能です。都市部でのドローン飛行は避け、できるだけ人の少ないエリアで飛行させるようにしましょう。
国の重要施設およびその近辺300メートル以外
飛行制限の範囲
国会議事堂、内閣総理大臣官邸、外国公館、原子力事業所などの国の重要施設およびその周辺300メートル以内では、ドローンの飛行が禁止されています。
具体的な重要施設
・国会議事堂
・皇居・御所
・内閣総理大臣官邸
・外国公館
・原子力事業所
・防衛関係施設
許可の取得
これらのエリアでドローンを飛行させるには、対象施設の管理者の同意や都道府県公安委員会への事前通報が必要です。
国の重要文化財周辺以外
飛行制限の理由
国の重要文化財（例：姫路城、出雲大社、伊勢神宮など）やその周辺では、ドローンの飛行が禁止されていることがあります。重要文化財の管理者が飛行を禁止している場合には、その指示に従う必要があります。
具体的な禁止区域
・姫路城
・出雲大社
・伊勢神宮
万が一ドローンの事故によって重要文化財を破損させてしまうと、大きな損失となり、文化財保護法違反などの法律違反となります。
自治体が管理する公園以外
飛行制限の理由
各自治体が管理する公園では、条例によりドローンの飛行が禁止されている場合があります。公園は広いスペースがあり、飛行の練習や撮影に適しているように思えますが、規制があることが多いです。
具体的な例
・東京都：都が管理する都立公園のすべてでドローンの飛行が禁止されています。
公園での飛行を計画する際は、事前に管理者や自治体の規制を確認することが重要です。
他人の私有地以外
飛行制限の理由
私有地の上空でドローンを飛ばす場合には、土地所有者の許可が必要です。私有地には住宅地だけでなく、民有林や駅・線路、神社仏閣、観光地なども含まれます。
許可の取得
私有地でドローンを飛行させたい場合は、土地の権利者にしっかりと了承を得る必要があります。無許可での飛行はマナー違反となり、トラブルの原因になる可能性があります。
無許可でドローンを飛ばせる場所
ドローンを飛ばす際には、許可が必要な場所とそうでない場所があります。許可がいらない場所を正しく選び、安全に楽しむための情報を詳しく紹介します。
河川敷（飛行禁止区域外）
河川敷はドローンを飛ばすのに最適な場所の一つです。広いスペースがあり、人口密度が低いため練習や撮影に適しています。ただし、無許可で飛ばせるのは飛行禁止区域外に限ります。
・飛行禁止区域外かどうか：アプリやサイトで確認する（例：ドローンフライトナビ、DJIフライトマップなど）。
・自治体の条例や管理者の規則：自治体のウェブサイトや現地の掲示板で確認する。
自分の土地（飛行禁止区域外）
自分の所有する土地は、無許可でドローンを飛ばせる場所です。以下の条件を満たす必要があります。
・飛行禁止区域外：所有する土地が飛行禁止区域に該当しないことを確認。
・国の重要施設が近くにない：国の重要施設（例：自衛隊基地、発電所など）が近くにないことを確認。
ドローン練習場
ドローン専用の練習場は、許可なしでドローンを飛ばせる場所です。都市部では屋内、郊外では飛行禁止区域外に設置されていることが多いです。
・事前予約や利用規約：練習場の利用には事前予約が必要な場合があります。
・施設の利用料金：有料の練習場もあるため、料金を確認すること。
屋内・ネットで囲われた屋外
倉庫や体育館などの屋内、またはネットで囲われた屋外は無許可でドローンを飛ばせる場所です。以下の点に注意してください。
・屋内の場合：飛行禁止区域に該当しないため、自由に飛ばせます。
・ネットで囲われた屋外：機体が外に飛び出さない構造であることを確認。所有者の許可も必要です。
ドローンで制限されている飛行方法
ドローンの飛行には、飛行場所にかかわらず遵守しなければならない基本的なルールと、特定の飛行方法において地方航空局長の承認が必要な場合があります。以下、これらの制限について詳しく説明します。
アルコールや薬物の影響下で飛行させない
操縦者がアルコールや薬物の影響を受けている場合、ドローンの飛行は禁止されています。
・アルコール：飛行前および飛行中に飲酒しないことが求められます。アルコールは判断力や反応速度を低下させ、事故のリスクを高めます。
・薬物：処方薬、違法薬物、その他の影響を及ぼす薬物の影響下でも飛行は不可です。薬物の影響は操縦能力に重大な影響を与える可能性があります。
飛行前の確認
飛行前にドローンとその周辺環境の状態を確認する必要があります。
・機体の点検：バッテリー残量、プロペラの状態、機体の損傷の有無などを確認します。
・環境の確認：天候、風速、飛行エリアの障害物、周辺の人や動物の存在などを確認し、安全に飛行できる条件を整えることが重要です。
航空機や他の無人航空機との衝突を予防
他の航空機や無人航空機と衝突しないように飛行させること。
・適切な高度の維持：飛行区域の規定高度を守り、他の航空機と交差しないようにします。
・目視の維持：操縦者が常にドローンを目視できる範囲内で飛行させ、周囲の状況を把握します。
・周波数の管理：無線周波数の干渉を避けるため、使用する周波数帯の確認と適切な管理が求められます。
他人に迷惑をかけない飛行方法
他人に迷惑や危険を及ぼさないように飛行させること。
・騒音対策：ドローンの飛行音が周囲の人々に迷惑をかけないように、騒音レベルを低く保ちます。
・プライバシーの尊重：他人のプライバシーを侵害しないよう、住宅地や人が集まる場所での飛行は避けます。
・安全距離の確保：他人や建物から安全な距離を保ち、万が一のトラブルに備えます。
承認が必要となる飛行方法
ここでは、承認が必要となる飛行方法について紹介していきます。
夜間での飛行
日没から日の出までの間に飛行させる場合は、地方航空局長の承認が必要です。
・視界の制限：夜間は視界が悪くなるため、障害物や他の航空機との衝突リスクが高まります。
・安全対策：ライトや位置情報システムを使用して、ドローンの位置を明確にし、安全性を確保します。
目視外飛行
操縦者の直接視認範囲外での飛行には承認が必要です。
・視認補助装置：カメラやGPSなどの装置を使用して、目視外でもドローンの位置と状態を把握できるようにします。
・通信の確保：ドローンとの通信が途絶えないよう、強力で安定した通信手段を使用します。
人や物件との距離を確保できない飛行
人や物件との間に十分な距離を確保できない場合には承認が必要です。
・安全距離の設定：人や物件から一定の安全距離を保ち、万が一の事故に備えます。
・障害物検知システム：ドローンが自動的に障害物を検知し、回避できるシステムを搭載します。
その他特定の条件下での飛行
特定の状況や場所での飛行には承認が必要です。
・特定エリアの飛行：公共施設やイベント会場など、人が集まりやすい場所での飛行。
・特殊環境：山岳地帯や海上など、通常とは異なる環境下での飛行。
ドローンを飛ばせる場所の探し方
ドローンを安全に飛ばすためには、適切な場所を事前に確認することが重要です。以下では、ドローンを飛ばせる場所を探すための具体的な方法と、おすすめのアプリやサイトを紹介します。
ドローンフライトナビ
ドローンパイロットである石村圭史さんが開発したアプリで、航空法および小型無人機等飛行禁止法に基づいて飛行禁止区域を表示します。
特徴
・飛行制限区域が色分けされて表示され、飛行可能エリアが一目でわかります。
・人口集中地区（DID）：赤色
・空港周辺：青色
・小型無人機等飛行禁止法による飛行禁止区域：黄色
・日出・日没の時間も表示され、夜間飛行を避けるためのフライト時間管理ができます。
利用方法
アプリをダウンロードして、飛行予定の場所を確認します。
公式サイト
DJIフライトマップ
ドローン業界大手の中国DJI社が提供するマップで、飛行禁止区域を調べることができます。
特徴
・各空域が色分けされて視覚的に飛行可・不可がわかりやすいです。
・飛行制限空域：赤色
・高度制限空域：灰色
・許認可空域：青色
・警告ゾーン：警告メッセージが表示
・おすすめの飛行可能空域も表示されます。
・日本国内だけでなく、世界各国の飛行禁止区域にも対応しています。
利用方法
DJI社のホームページからブラウザで閲覧可能です。
公式サイト
ドローン専用飛行支援サービス「SORAPASS」
ブラウザ上で利用できる飛行支援サービスで、国の重要施設や自衛隊基地、石油コンビナートなどの飛行危険エリアも表示します。
特徴
・飛行禁止エリアが色分けされて表示されます。
・空港周辺空域：赤色
・人口集中地区：ピンク色
・自衛隊基地や発電所など：黄色
・ドローンに最適化された天気情報（上空の風速・風向、日の出・日の入り、雲量）も確認できます。
利用方法
ドローン専用飛行支援サービス「SORAPASS」のウェブサイトにアクセスし、アカウント登録（無料）を行うことで利用可能です。
公式サイト
国土地理院の地図
国土交通省の特別機関である国土地理院が作成している地図で、Web上で誰でも閲覧可能です。
特徴
・人口集中地区（DID地区）や空港周辺エリアを確認できます。
・サイト上部の検索窓から住所・地名を検索するだけで簡単に確認可能です。
利用方法
国土地理院の地図にアクセスし、検索窓に飛行予定のエリアを入力します。
公式サイト
ドローンを飛ばせる場所を見つけるためには、専用のアプリやサイトを活用することが重要です。ドローンフライトナビ、DJIフライトマップ、SORAPASS、そして国土地理院の地図を利用することで、飛行禁止区域を避けて安全にドローンを楽しむことができます。それぞれのツールを活用し、事前に十分な確認を行ってからドローンを飛ばしましょう。
ドローン飛行で規制や法律を違反した場合
ドローンの飛行に関する法律や規制を遵守しない場合、以下のような罰則が科される可能性があります。
航空法に基づく罰則
・飛行禁止空域での飛行：国土交通大臣の許可なく飛行禁止空域での飛行を行った場合、最高で50万円以下の罰金が科せられます。
・飛行方法の違反：例えば、アルコール・薬物の影響下での飛行、人や物に迷惑をかける飛行、日中でない時間帯に飛行するなどの違反があれば、同様に罰金が科される可能性があります。
小型無人機等飛行禁止法に基づく罰則
・重要施設付近での飛行：小型無人機等飛行禁止法に基づき、重要施設やその周辺約300mの空域での飛行を禁止しています。この法律に違反した場合、重要施設管理者や国・地方公共団体の許可がない限り、罰金が科せられる可能性があります。
道路交通法に基づく罰則
・交通の妨げになる飛行：道路での飛行が交通の妨げになる場合、例えば離着陸や飛行によって通行が妨げられると判断された場合、道路使用許可が必要です。許可を得ずに飛行した場合、違反とみなされ、罰則が科される可能性があります。
民法に基づく罰則
・私有地上空での飛行：ドローンの飛行が土地所有者の所有権を侵害する可能性がある場合、民法に基づき損害賠償を請求される可能性があります。私有地上空での飛行を行う場合は、事前に土地所有者から許可を得ることが必要です。
電波法に基づく罰則
・電波法違反：ドローンや送信機から発せられる電波が電波法で定められた周波数帯外で使用された場合、違反とみなされます。この場合も罰則が科せられる可能性があります。
これらの法律や規制は、ドローンの安全な運用を確保するために存在しており、法律違反を避けるためには常に最新の情報を把握し、遵守することが重要です。特に、ドローンを業務で使用する場合は、社会的信頼性を維持するためにも法律遵守が欠かせません。
IoTBiz編集部
2015年から通信・SIM・IoT関連の事業を手掛けるDXHUB株式会社のビジネスを加速させるIoTメディア「IoTBiz」編集部です。 DXHUB株式会社 https://dxhub.co.jp/ 京都本社 〒600-8815 京都府京都市下京区中堂寺粟田町93番地KRP6号館2F 東京オフィス 〒151-0053 東京都渋谷区代々木1-25-5 BIZ SMART代々木 307号室
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