楽天モバイルがIoT市場へ積極展開、MVNO法人契約が増加する背景
楽天モバイルがIoT市場へ積極展開、MVNO法人契約が増加する背景

この記事では、MVNO法人契約が増加する背景と楽天モバイルのIoT市場への積極参入についてわかりやすく簡潔に紹介しています。
現在、MVNO(仮想移動体通信事業者)は、MNO(移動体通信事業者)から回線を借りて通信サービスを提供する形態として、法人契約の割合が急上昇しています。これは、NTTドコモなどのMNOが低料金プランを提供し、個人向けMVNO契約が伸び悩んでいる一方、IoT(Internet of Things)デバイス向けの契約が増加しているためです。特に、第5世代通信(5G)の普及を受けて、大容量データの高速通信に対応する法人サービスの契約数を増やすことが重要とされています。
MVNO業界の最大手であるインターネットイニシアティブ(IIJ)は、法人向け携帯通信(法人モバイル)の契約数が2023年8月に200万回線を突破しました。IIJのMVNO事業部長、小野大典氏は、この成長の要因として、子供用の監視端末、道路や河川、工場の生産ラインの状況を監視するカメラなど、IoTデバイス向けの契約が増加していることを挙げています。
一方で、IIJの個人向け携帯通信プラン「IIJmio(ミオ)」の契約数は前年同月比でわずか6.8%増の120万3,000回線にとどまり、MVNO大手のオプテージの「mineo(マイネオ)」も、同期の契約件数はわずか4%増の約126万件という成長率にとどまっています。
通信料金の値下げ要請に応じ、MNOのドコモやKDDIなどは2021年からオンラインで割安な料金プランを提供しました。これにより、MVNOが持っていた価格競争力が低下し、成長が鈍化しています。
しかし、IIJの法人モバイル事業の契約回線数は前年同月比で30%以上増加しており、オプテージもIoTデバイス向けなどの需要が増加しています。これにより、MVNO各社で法人契約の重要性が高まっています。
市場調査会社のMM総研によれば、MVNOが提供する独自サービス型SIMの契約数は、2025年3月末までに1710万回線に増加し、そのうち約49.4%がIoTデバイス向け契約であると予測されています。
IIJの小野部長は、5Gの特性を生かして多数のデバイスを同時に接続し、低遅延通信を実現する法人向けサービスをさらに強化する意向を示しています。ただし、楽天モバイルなどの新興MVNOもIoTデバイス向けなどの法人契約を積極的に獲得し、低料金だけでなく、顧客企業の要望に柔軟に対応できるサービスを提供する必要があるでしょう。
(参考)楽天モバイルがIoT向け本腰、MVNO法人契約好調でも求められる体制|ニュースイッチ by 日刊工業新聞社

IoTBiz編集部
2015年から通信・SIM・IoT関連の事業を手掛けるDXHUB株式会社のビジネスを加速させるIoTメディア「IoTBiz」編集部です。
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